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2023年10月1日より消費税における新制度「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が施行開始されます。
Amazon出品者の皆様の中にも体制の準備を進めている方もいらっしゃると思いますが、Amazon出品において対応すべきことがあるのをご存知でしょうか？

本記事では、2023年10月1日より施行される「インボイス制度」について、Amazon出品者の皆様に向けた最新情報や行うべき対応、よくある質問を簡単にまとめて解説いたします。

そもそもインボイス制度（適格請求書等保存方式）って何？
どういう人が登録対象なの？

など、まずは概要を知りたい方はこちらの記事もあわせてご参考ください。⬇︎

EC業界における「インボイス制度」についての基礎知識を知っておこう！

※2023年10月1日より施行されるものになりますので、新しい情報などがありましたら随時更新してまいります。

Amazon出品者が行うべき「インボイス制度」に向けた対応（2点）

Amazon出品者の皆様が「インボイス制度」開始に向けて必要な対応は以下の「2点」ございます。
至ってシンプルですので、拒否反応を抑えてぜひ読み進んでいきましょう！

必要な対応①：「適格請求書発行事業者登録番号」の取得
必要な対応②：セラーセントラル上に「適格請求書発行事業者登録番号」を入力

それではそれぞれについて解説していきます！

必要な対応①：「適格請求書発行事業者登録番号」の取得

まず、「適格請求書発行事業者登録番号」の取得が必要になります。取得方法は以下の２通りございます。

◯ 出品者自身で取得する
◯ 税理士等の専門家に相談する

◯ 出品者自身で取得する
ご自身で「適格請求書発行事業者登録番号」を取得することが可能です。申請方法は以下２通りございます。

　・e-Taxにてオンライン申請
　・書類の郵送にて申請

詳細につきましては、国税庁公式ウェブサイトが確実ですのでご参照ください。
※なお、2023年10月1日までの番号取得は、原則として2023年3月31日までに申請する必要があると国税庁から発表されております。

◯ 税理士等の専門家に相談する
ご自身で「適格請求書発行事業者登録番号」を取得することが難しい場合、税理士等の専門家に相談・代行してもらう方法がございます。なお、Amazonのサービスプロバイダーネットワークの税理士に依頼することも可能ですのでご参考ください！

必要な対応②：セラーセントラル上に「適格請求書発行事業者登録番号」を入力

「適格請求書発行事業者登録番号」の取得が完了したら、続いて、セラーセントラル上に登録番号を入力します。
下記画像をご参照の上、入力を進めていきましょう。

1.消費税の設定ページで「はい、日本で消費税の納税義務があります。」を選択

2.「適格請求書発行事業者登録番号」を入力できるボックスが表示されますので、T+13桁の数字を入力する

以下、入力に際して注意点がございます。

※注意①※

取得した登録番号と一致している必要があります。
国税庁が適格請求書発行事業者公表サイトで公開している情報と、Amazonに提供する情報（番号、正式販売事業者名）を必ず一致させてください！
一致しない場合、適格請求書として認められませんのでご注意ください！

※注意②※

2023年10月1日の制度開始に間に合わせるためには、セラーセントラル上で【 9月末 】までの入力が必要です！
既に番号取得済みの方は余裕を持ってご対応くださいませ。

Amazon出品者からの「インボイス制度」よくある質問

Q1. Amazonで出品を継続するためには、番号の登録は必須でしょうか？
A1. 課税事業者で適格請求書発行事業者登録を行う出品者は必須です！
免税事業者の出品者は任意となります。

Q2. 登録番号を取得していない場合、Amazon出品においてどのような影響がありますか？
A2. 法人・個人事業主のお客様は、仕入税額控除を申請するために、適格請求書が必要になります。
よって、BtoBの売上が減少してしまう可能性がございます。

Q3. Amazon.co.jpで課税売上高を確認する方法を教えてください。
A3. 下記からご確認ください。
セラーセントラル>レポート>ペイメント>一覧
個人向け、Amazonビジネスのどちらの注文も課税売上の対象となります。Amazon.co.jp以外での日本国内での売上も課税売上となります。

「未登録」の場合に生じる影響

最後に、登録番号が未登録の場合にどのような影響が生じるのか簡単に解説いたします。

前述の「よくある質問Q1」にもございましたが、「適格請求書発行事業者登録番号」をAmazonに登録しなかった場合、AmazonにおけるBtoB（Amazon Business）の売上に影響を与える可能性がございます。

2023年6月時点では、本番号が記載されていない請求書であっても、仕入税額控除が可能です。
しかし、2023年10月1日以降は登録番号が請求書に記載されていない場合、仕入税額控除ができなくなります。

ということは、法人・個人事業主の購入者の税負担が大きくなってしまうため、登録番号を取得・登録しているAmazon出品事業者から購入する可能性が高くなります。
そのため、登録番号を未取得・未登録のAmazon出品事業者からの購入する可能性が低くなる、といったことが予測されます。

法人用途で購入するユーザーは、適格請求書の発行を求める場合がありますので、特に「Amazon Business」を活用しているAmazon出品者の皆様は今後の影響範囲を踏まえたうえで、「適格請求書発行事業者登録番号」の取得の有無を判断しましょう。

▼（参考）販売業者が登録番号を「登録済み」「未登録 」による納税額の違いについて

上記図をご覧いただくと、「適格請求書発行事業者登録番号」が登録済みの事業者から購入した際の納税額と、未登録の事業者から購入した際の納税額に差が生じることががお分かりいただけます。

イメージしやすいように少額で示していますが、これが実際のビジネスの場に置き換えると納税額に大差が生じることが想像できます。
そのため、法人利用の購入者はこれまで以上に購入先を吟味・選定する状況になっていくと考えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回はAmazon出品者向けに「インボイス制度」の対応方法について解説いたしました。

簡単にポイントをまとめますと、課税事業者のAmazon出品者様は【9月末まで】に下記の対応を完了しましょう。

必要な対応①：「適格請求書発行事業者登録番号」の取得
必要な対応②：セラーセントラル上に「適格請求書発行事業者登録番号」を入力

上記を実施せず、Amazonへ登録番号が未登録の場合、出品は継続できますが「BtoB（Amazon Business）」の売上に影響を及ぼしてしまう可能性がありますので注意しましょう。

商品の特性上、法人・個人事業主からの購入が多い場合や「Amazonビジネス（Amazon Business）」を活用している出品者様は、本記事を確認のうえでお早めにご対応ください。

Amazon出品・Amazon販売についてお悩みでしたら、まずはお気軽にAmazon専門コンサルのアグザルファまでご相談ください！

最後までお読みいただきありがとうございました。

今後もAmazon出品者の皆さまにプラスとなる情報を発信して参ります！
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┃メディア掲載情報

■日々変化するAmazon出品への対応力！　圧倒的知見と経験に裏付けされたアグザルファの実力（2023年10月3日公開「ECのミカタ」）

https://ecnomikata.com/original_news/40277/

■Amazonでの“勝ち方”を知るアグザルファが最短距離”で売上を最大化（2023年4月6日公開「ECのミカタ」）

https://ecnomikata.com/original_news/38560/

■「個の力の最大化」をミッションに。 日本初のAmazon専門コンサルが提供する＋αの価値（2022年9月30日公開「ECのミカタ」）

https://ecnomikata.com/original_news/36126/

投稿 【新制度】2023年10月施行「インボイス制度」に備えるためのAmazon出品者向けガイド は Axalpha Blog に最初に表示されました。

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消費者にとって大打撃となった、令和の増税から早くも2ヶ月が経とうとしています。

Amazonでは、増税に伴う値上げ対策などもあり、消費者だけでなく出品者にも大きな影響がありました。

そんな中、消費対策として、10月1日の増税にあわせて開始されたのが「キャッシュレス・消費者還元事業」です。

店舗やECサイトを運営される皆さまは、すでに登録をされていることと思いますが、Amazonでも「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録できることはご存知でしょうか？

今回は見逃せないAmazonでの「キャッシュレス・消費者還元事業」について、まとめてみました！

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは？

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、一体どういった事業なのか。

案内は届いてきているけど、よくわからない！という方は、まずは事業内容を理解しましょう！

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め消費税率引上げ後の9カ月間（2019年10月～2020年6月まで）に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

キャッシュレス・ポイント還元事業（経済産業省公式）
http://cashless.go.jp

お問い合わせ窓口：0570-000655

※事業についての詳細は、上記リンクの経済産業省のWebサイトよりご確認ください。

消費者にとっては、こちらの赤いマークをかがけているお店で5%もしくは2%の還元が受けれます。

事業者にとっては、消費者還元で集客力向上だけでなく、決済事業者へ支払う決済手数料の3分の1を国が補助（実施期間中飲み）するなど、消費者だけでなく中小・小規模事業者の両者メリットを享受できる事業となります。

街中でも徐々にこのマークが浸透してきましたよね！

自社にも当てはまるかもしれない、と思った出品者様は、早速次のステップに進みましょう！

参加資格のある企業とは？

日本国内での中小・小規模事業者の主な条件は下記の表をご参考ください。

注意点として、資本金の区分だけでなく、企業の業種分類などによっても条件が異なります。

また、もともと補助の対象外となる業種や取引もございます。

※一部対象外についての情報は省略しております。対象・非対象の詳細な判断については、経済産業省へ直接お問い合わせください。

Amazonで申請するメリットは？

冒頭にて、Amazonでも「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録できるとお伝えいたしました。

では、Amazonで「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するメリットはあるのでしょうか？

はい！

ありますよ！！

Amazon出品における「キャッシュレス・消費者還元事業」へ参加するメリットは大きいです！

10月に入ってから、販売価格を改定したことで販売ペースに影響が出ている出品者も少なくありません・・・。

そんな出品者のみなさまに朗報です！

これは、対象事業者であれば是非導入いただきたいと切実に願うほどです！

Amazonの場合、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加している出品者の商品ページには、なんと！！

【5％還元タグ】が表示されるのです！

しかも、真っ赤なラベルで目立つこと間違いなし！ （クーポンラベルより目立ちます！）

検索結果一覧ページ、商品ページともに、以下のように表示されます。

▼検索結果

▼商品ページ

一目瞭然でキャッシュバックされることが理解でき、とても分かりやすいですよね。

Amazonでは、クーポンやプライムマークなど、色付きのラベルが表示されることでユーザーのアイキャッチにもつながります。

今回の【5％還元タグ】も、クーポンなどに引けを取らないアピールになり、商品ページへの流入や転換率拡大につながることが期待できます！

デメリットはあるの？

現状でAmazonでのキャッシュレス事業に参加することのデメリットは、無いといっても過言ではありません！

補助も国での対応となり、出品者が負担する費用はゼロ。

また、実質値下げともなるため価格改定をされた方にとってはぜひ参加したいプログラムですね。

デメリットではありませんが、強いて言うと、検索方法として「5%還元ラベル付き商品」を1発で絞り込み検索することができないため、それなりに検索結果ページ上位掲載を狙っておく必要があるでしょう。

Amazonで「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加する方法

参加することにデメリットは何もない！

といことで、まだ申請していない出品者の方は是非申請をしましょう！

セラーセントラルにログインし、下記リンクより設定を進めてくださいね。

中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込
https://services.amazon.co.jp/promotions/cashless.html

「加盟店事業者ID」と「加盟店ID」について

Amazon以外のサイトや店舗で、Sで始まる「加盟店事業者ID」および、Kで始まる「加盟店ID」をすでに取得済の方は、Amazonでの申請時にこれらを入力いただくことで、通常より申請をスムーズに行うことが出来ます。

※なお、Amazon以外で申請中である場合にも、申請中のIDをご入力して問題ございません。

Amazonで初めてIDを取得される場合には、それぞれ「いいえ」に回答して進めると、政府での申請が開始されますので、ご安心ください。

適用期間はいつからいつまで？

Amazonにおける「キャッシュレス・消費者還元事業」の適用対象期間は、国が定める期間と同じく【2019年10月～2020年6月まで】となります。

増税から９ヶ月間と短期間となりますのが、申請していない方もまだ間に合います！

10月上旬に比べ、申請にかかる期間もスピーディーになっていますので、お早めに申請を行われることを強くおすすめいたします。

2020年6月終了前倒しの可能性？（2020/02/04追記）

昨年末の報道にもありましたが、加盟店の数が日々増加し、1日あたりの還元額も当初の想定を大きく上回る状況が続いています。

政府の対応として、2019年度補正予算追加計上を行い、さらには2020年度予算も当初の予算枠を増額するかもしれないとの報道もあります。

この現状より、「キャッシュレス・消費者還元事業」が好調なのはわかりますが、2020年6月末終了の期日を、予算枠が無くなることで、2020年6月末を待たずして、制度終了になる可能性も考えられます。

まだ、申し込みされていない方は、ぜひお急ぎください！

まとめ

今回はAmazon出品における「キャッシュレス・消費者還元事業」について解説いたしましたが、参考となりましたでしょうか？

増税により売上に影響が生じている出品者の方は、是非導入をいただき少しでも恩恵を受けていただきたいと思います。

少しでも、本記事が皆様の参考になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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みなさまもご存知の通り、今年の10月から大幅な消費税改正が実施されます。

・Amazon出品において消費税増税に向けて対応しなければならないことは？

・軽減税率対象商品を出品しているけれど、何か対応しなければいけないのか？

など、最近では、多くのご契約者さまから、消費税の対応についてどうしたら良いか、お問い合わせを多くいただいております。

そこで、今回はAmazon出品における消費税改正の対応をご紹介いたします！

１０月までまだ準備に間に合います！ぜひご参考ください！

消費税改正における3つの変更

2019年10月1日より、消費税改正により、以下の3点が変更・開始となります。

・消費税率8％から10％への引き上げ
・軽減税率制度の導入（飲料食品や定期購読新聞は8%のまま）
・請求書等へ税率区分ごとの合計金額の表示の義務化

これら３点について、それぞれAmazon出品においての対応方法や注意点をお伝えいたします。

価格更新について

2019年10月1日の消費税増税以降、Amazon.co.jpでの商品価格は従来通り、「消費税込」の表示となります。

ここで、ご注意いただきたいポイント！
出品者ご自身で新税率を考慮した価格に更新する必要があります！

Amazon側による販売価格の変更は行われませんので、増税対象商品の場合は必ず価格更新を行ってくださいね。

価格更新は専用ファイルで（2019/9/24追記）

先ほど、Amazon側では商品価格は変更は行われないとお伝えいたしました。

よし！各SKUごとに手作業で更新作業をしなければ・・・

なんて言わないでください！

Amazon.co.jpでは、増税にそなえて出品者が利用できる、「価格更新の専用ファイル」を用意していますので、これらを活用しましょう。

増税による価格更新の対応ができる専用ファイルは２種類あります。

① 「価格更新予約ファイル」の利用 （大口出品者対象）
・新税率を考慮した商品価格への更新を事前に予約することが可能
・更新当日のシステムへの付加を減らすことが可能
・価格の更新をタイムリーに商品ページに反映することが可能

② 「消費税専用の価格更新ファイル」の利用
・価格更新に必要な最低限の項目のみが含まれ、即時で価格の更新を反映することが可能

事前に価格更新のタイミングを予約しておきたい場合は、①「価格更新予約ファイル」でご対応ください。

なお、①「価格更新予約ファイル」は現在準備中とのことなので、準備が出来次第、セラーセントラル上でお知らせが表示されるか、メールを通じて共有されるとのことです。 

①「価格更新予約ファイル」が提供開始されました。（セラーセントラル新着情報より 2019.8.26）

②「消費税専用の価格更新ファイル」は、すでにダウンロード可能となっています。

これらの専用ファイルを利用することで簡単に価格更新の対応ができますので、ぜひご利用ください！

「定期おトク便」の対応について（2019/9/24追記）
「定期おトク便」を設定している商品については、上記方法で価格更新を行うことで、自動で「定期おトク便」の設定にも反映されます！

新税率適用のタイミングについて

Amazon.co.jpで新税率が適用されるタイミングはいつなのか？

これは出品者出荷とFBA出荷で若干ルールが異なりますが、共通の認識として以下を理解しておくと分かりやすいです。

〜2019年10月1日0:00以降、セラーセントラルの「ペイメント」へ計上された注文に対して新税率が適用〜

前提として、購入者が支払う注文金額は、注文確定時（購入者が注文を完了した時点）で固定され、変更はできませんのでご注意ください！

ですので、出品者が支払うAmazon手数料は、”ペイメントに計上されたタイミング”で新税率が適用されるため、10月1日0：00以降に計上された注文に関しては、新税率で算出された手数料が請求されます。

出品者出荷とFBA出荷の場合のタイミングは以下の通りです。

▶︎出品者出荷の場合

出品者出荷の場合、販売価格に新税率(通常税率 10％、軽減税率 8%)が適用されるのは、2019年10月1日0:00以降に保留中から未出荷に切り替わった注文（＝購入者による支払いが完了し、ペイメントへ計上）となります。

保留中から未出荷への切り替わるタイミングは決済方法で異なるため、ご留意ください。

・クレジットカード決済 → 購入者が注文を完了したタイミング
・代引き決済 → 購入者が注文を完了したタイミング
・コンビニ決済 → 購入者がコンビニで料金を支払ったタイミング

▶︎FBA出荷の場合

FBA出荷の場合、販売価格に新税率(通常税率 10％、軽減税率 8%)が適用されるのは、2019年10月1日0:00以降にAmazonのFBA倉庫で出荷準備が始まった注文（＝購入者による支払いが完了し、ペイメントへ計上）からとなります。

例えば、９月30日に注文完了した場合であっても、ペイメントへの計上が10月1日0:00以降の場合は、新税率で算出されたAmazon手数料となります。

Amazon.co.jpとしても、出品者出荷では、保留中から未出荷に切り替わるまで（＝購入者による支払いが完了し、ペイメントへ計上）には時間差が生じる可能性があること、また、FBA出荷では、購入者の支払い完了から出荷準備まで（＝購入者による支払いが完了し、ペイメントへ計上）最大48時間かかる可能性があるとしています。

ペイメントへ計上されるタイミングは、出品者側で操作できる部分ではないので不安になるかもしれませんが、今回の消費税改正に関していいますと、改正前後の期間のみ心に留めておけば問題ありません！

軽減税率制度について

今回の消費税改正で新しく導入される「軽減税率制度」は、特定の商品の消費税を従来の８％のまま据え置く経過措置です。

特定の商品とは、「酒類を除く飲料食品」や「定期購読新聞」が対象となります。

Amazon出品においても、軽減税率対象商品を販売する出品者は、設定を行うことで、指定した税率で出品することが可能となります。

ただし、Amazon側では各出品者が取り扱う商品が軽減税率対象商品かどうかの判断はできないため、出品者ご自身で確認いただく必要があります！

詳しくは国税庁HPをご参考ください。
参考：消費税の軽減税率制度について（国税庁）

軽減税率対象商品の対応

軽減税率対象商品を販売する出品者は、SKU単位で「商品タックスコード」を設定することで、税率を指定して出品をすることができます。

「商品タックスコード(product_tax_code)」には３種類ありますので、必要な項目を設定する必要があります。

・適用される税率(2019年9月30日まで)
A_GEN_STANDARD ＝ 標準税率対象商品　8%
A_GEN_REDUCED ＝ 軽減税率対象商品 8%
A_GEN_NOTAX ＝ 非課税商品　0％

・適用される税率(2019年10月1日以降)
A_GEN_STANDARD ＝ 標準税率対象商品　10%
A_GEN_REDUCED ＝ 軽減税率対象商品 8%
A_GEN_NOTAX ＝ 非課税商品　0％

なお、「商品タックスコード」を設定しない場合は、デフォルトで「A_GEN_STANDARD」の標準税率が各商品に適用されます。

軽減税率対象商品や非課税商品を出品していない場合は、特に設定する必要はございません。

▶︎設定方法

「商品タックスコード(product_tax_code)」の設定方法は、セラーセントラルの在庫管理画面もしくは在庫ファイルより編集することが可能です。

セラーセントラル「在庫管理」>「詳細の編集」>「出品情報」を選択すると、次の画面が表示されます。

画面を下にスクロールしていくと、次の画像の通り、商品タックスコードの項目が表示されます。各商品に応じた税率を選択して保存してください。

在庫ファイルを使用する場合は、以下の項目を入力してアップデートすることで変更されます。

「出品者SKU」：該当のSKU
「アップデート・削除」：PartialUpdate
「商品タックスコード」：設定したい商品タックスコードを入力（A_GEN_STANDARD/A_GEN_REDUCED/A_GEN_NOTAX）

請求書等へ税率区分ごとの合計金額の表示の義務化

軽減税率制度導入にあたり、請求書の金額記載に変更が必要となります。

簡単に言ってしまうと、軽減税率対象の購入分（8％）と標準税率対象の購入分（10％）を、別々に記載しなければなりません。

Amazon出品においては、どうなるのかというと、「Amazonより購入者に発行する領収書に、購入商品ごとの税率、税額、税率ごとの合計金額の表示を開始します。」と発表しています。

購入者に発行する領収書は、Amazonが発行しているため、変更対応する必要はございません。

まとめ

今回は10月に控えている消費税改正について、Amazon出品における対応についてご紹介しました。

10月1日までまだ時間はあります！

増税による商品の販売価格更新、軽減税率対象商品であれば「商品タックスコード」の設定を行い準備をしておきましょう！

少しでも、本記事が皆様の参考になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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