EC業界における「インボイス制度」についての基礎知識を知っておこう！

こんにちは！

国内初のAmazon専門コンサルサービスを展開しているアグザルファです！

アグザルファブログではAmazon専門コンサルタントがAmazon出品に役立つ情報をお届けしています。

一部のAmazon出品者様にはAmazonより【 「適格請求書発行事業者登録番号」の申請とご報告についてのお願い 】という件名でインボイス制度に関する案内メールが届いています。

「案内メール届いたけど、どうしたらいいの？」
「そもそもインボイス制度ってなに？」

といったお問い合わせを弊社もよくいただく場面が増えましたので、現時点で把握できていることをまとめました！

※2023年10月より施行されるものになりますので、新しい情報などがあれば随時更新してまいります。

そもそもインボイス制度とは

EC事業者様向けに簡単に説明するのであれば、

仕入れを行う場合などに「いつ、どの事業者から、何の商品を購入して、金額と消費税額がそれぞれいくらだったのか」を明確にインボイス（適格請求書）として残しておき、これにより法人及び個人事業主のお客様が仕入税額控除を受けることができる2023年10月1日（令和5年10月1日）から始まる制度になります。

※本制度の目的や狙いの部分まで触れてしまうと、専門的になってしまうので詳しくは国税庁のサイトや税理士様に確認を取ってみてください。

このインボイス（適格請求書）を発行するためには、事業者様側であらかじめ税務署で登録申請書を提出し「適格請求書発行事業者」になる必要があります。

申請方法については国税庁の申請手続きページをご確認いただくか、税理士側で代行も可能な場合があるそうですので相談してみてください。

こちらの申請で発行された「適格請求書発行事業者登録番号」を請求書やレシートに記載する必要があります。

■Amazon出品者がAmazon上で対応すべきこと

Amazonの場合は、あらかじめセラーセントラルで発行された「適格請求書発行事業者登録番号」を入力することで対応完了です。

※「適格請求書発行事業者登録番号」を入力するページは2022年4月以降に搭載を予定しています

インボイス制度を利用しない場合

インボイス制度を利用しない場合、請求書に「適格請求書発行事業者登録番号」を記載することができません。

法人様や個人事業者様は「適格請求書発行事業者登録番号」が発行されていない事業者から、商品を購入すると仕入税額控除を受けることができなくなるので、節税のために他の事業者を探すことになります。

Amazonセラーセントラル上で閲覧できるビジネスレポートにある「売上額-B2B」が「0」になってしまう可能性もありえますので、ご注意いただきますようお願いいたします。

誰が登録対象なの？

消費税の納税事業者様（年間事業売上1,000万円以上）は登録必須になります。

2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請を行わないと、インボイス制度導入時に間に合わない事態になります。

上記でも触れたとおり、B2B売上に大きくかかわってくるので、2023年3月31日（令和5年3月31日）までに余裕をもって対応いただきますようお願い致します。

消費税の免税事業者様（年間事業売上1,000万円以下）は登録必須ではないので、事業者様ごとに申請を行うか選択することができます。

適格請求書発行事業者を申請しないことで、上記の通りBtoBからの注文に影響を及ぼす可能性があります。とはいえ、適格請求書発行事業者申請をすることで、これまで免税であった消費税の納税義務が発生します。

ですので、ビジネスレポートをご確認いただき「売上額-B2B」の項目と消費税納税を天秤にかけて判断する必要があるでしょう。

例えば、Amazonだけの売上を考えた場合、B2Bから注文がなくなると注文ランキングの低下によりレポート上の数字以上に売上ロスが発生する可能性があります。

現時点での売上金額が低くても全体に影響を及ぼす可能性が考えられますので、慎重にご判断いただければと存じます。

Amazonにおける売上や運用についてお悩みでしたら、まずはお気軽にAmazon専門コンサルのアグザルファまでご相談ください！

最後までお読みいただきありがとうございました。

今後もAmazon出品者の皆さまにプラスとなる情報を発信して参ります！
アグザルファブログが皆様の参考になれば幸いです。

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