【要注意】災害時のAmazon出荷遅延対策｜アカウント健全性を守る「自衛策」とは？

2026.11.11 アカウント健全性

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台風や大雪、地震といった自然災害の発生に伴い、各運送会社で「集荷の停止」や「大幅な配送の遅延」が発生するケースは決して珍しくありません。

「運送会社が集荷に来られず、商品を発送できない…」

このような不可抗力のトラブルに直面した経験がある方も多いのではないでしょうか。

そして、災害時に非常に厄介な問題が、出品者出荷における「出荷遅延率」から影響を受ける「アカウント健全性の悪化」です。

災害によって運送会社が集荷を停止している場合でも、出荷予定日までに出荷通知が行われなければ、Amazonのシステム上で「出荷遅延」と判定されます。

購入者へ事前に遅延の連絡を入れていたとしても、アカウント健全性が【リスクあり】に悪化する恐れがあります。

「セラーでコントロールできない災害だから、Amazon側で考慮してくれるはず」

このように考えて対策をとらずにいると、最悪の場合「出品者出荷の利用停止」に発展するリスクがあります。

本記事では、災害時のAmazonの判定の仕組みやシステム仕様の落とし穴を整理した上で、アカウント健全性を守るための「事前対策」から、万が一アカウント健全性が悪化した際の「事後対策」を解説します。

いざという時にアカウントを守り、慌てずに対処できるよう、ぜひ日頃の運用や備えの参考にしてください。

なぜ不可抗力（災害）でもアカウント健全性が悪化するのか？

運送会社が集荷を全面停止するなど、物理的に発送が不可能な「不可抗力」の状況であっても、なぜアカウント健全性が「リスクあり」まで悪化してしまうのでしょうか。

その背景には、Amazonがアカウント健全性を管理するシステム特有の仕組みがあります。

※「リスクあり」になった場合の表示例

参考：Amazonセラーフォーラム「【要改善】台風による集荷停止でアカウント健全性が「リスクあり」に」
https://sellercentral.amazon.co.jp/seller-forums/discussions/t/d0da55d2-7946-4194-bbed-761d0d961eed
（確認日：2026年10月16日）

システムは「期日内の出荷通知」もとに機械的に判定

Amazonのアカウント健全性ダッシュボードに表示される「出荷遅延率（目標値：4%未満）」などのパフォーマンス指標は、すべてシステムが自動で集計・判定を行っています。

この監視システムが見ているのは、「設定された出荷予定日までに、正常に出荷通知が送信されたかどうか」という数値データのみです。

そのため、遅延の理由が「出品者の手違い」なのか、「台風や地震による運送会社の集荷停止」なのかといった事情をシステム側で自動判別することはできません。

購入者へ事前に「天候不良のため発送が遅れる」とメッセージを送り、了承を得ていたとしても、出荷通知が期日を過ぎてしまえば、機械的に「出荷遅延」としてカウントされ、指標が目標値を下回った段階で自動的に「リスクあり」と判定されてしまいます。

テクニカルサポートによる「手動での数値修正」は不可

この仕組みを理解された皆さんの中には、「不可抗力であることをテクニカルサポートに説明すれば、スコアを元に戻してもらえるのではないか」と考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、Amazonの仕組み上「リスクあり」の表示は、目標値が下回ると自動表示される仕様のため、テクニカルサポート側で手動で数値を調整するような対応はできません。

出品者が事情を説明しても、「システムによる自動判定のため、手動での調整はできない」という回答にとどまるケースがほとんどです。

「災害時の特例救済」を過信して放置するのは危険

過去の事例として、激甚災害に指定されるような大規模な自然災害が発生した際には、Amazon公式からパフォーマンスへの影響を考慮するアナウンスが出たり、審査による申し立てを受け付ける特例措置が講じられる場合があります。

しかし、ここで強く認識しておくべき点は、「すべての災害において、救済措置が約束されているわけではない」ということです。

局地的な大雨や大雪で、自社の発送拠点周辺のみが集荷停止になった場合
契約している運送会社の営業所判断で一時的に集荷が止まった場合
Amazon公式による救済措置の対象地域・対象期間から外れてしまった場合

こうしたケースでは、残念ながら特例措置の対象とならず、ペナルティがそのまま残ってしまう可能性があります。

そのため、「天災だから後からAmazonが配慮してくれるだろう」と楽観視して放置するのは、非常に危険です。

だからこそ、システムの自動判定からアカウント健全性の悪化を守るためには、出品者自身が先回りして手を打つ「自衛策」が不可欠となります。

システム仕様の落とし穴｜特定地域だけの「配送除外」はできない

地震や豪雨などにより、特定の地域宛ての荷物引き受けが運送会社でストップした場合、

「配送停止になっている地域だけを、一時的に配送対象から外す」

これは多くの出品者が真っ先に考えることだと思います。

自社の「配送パターン」を編集し、該当する都道府県のチェックを外せば、その地域からの注文を防げるはずだと考えるのは自然な判断です。

しかし、ここにはAmazonの配送設定における大きな落とし穴が存在します。

「全地域を含める必要がある」というシステムエラーの壁

結論から言うと、現在のAmazonのシステム仕様上、出品者出荷の配送パターンから特定の都道府県だけを除外することはできません。

実際にセラーセントラルの「配送パターン」編集画面で、荷受け停止となっている特定の地域のチェックを外し、配送対象から外して保存しようとすると、以下のようなシステムエラーが表示され、設定を完了できません。

▼エラー表示例：配送対象となっていない地域があります。

Amazonでは、出品者出荷における通常配送の配送パターンについて、日本全国（離島など一部の例外を除く）を網羅して配送対象とすることが、システム上義務付けられています。

そのため、「特定の被災地域への配送だけピンポイントで停止する」という柔軟な設定ができません。

参考：Amazonセラーセントラルヘルプ「配送パターンを作成するための必須要件」
https://sellercentral.amazon.co.jp/help/hub/reference/G202115770
（確認日：2026年10月16日）

配送所要日数を延長しても根本的な解決にはならない

「配送地域の除外ができないなら、該当地域のお届け予定日（配送所要日数）を最長に設定すればよいのでは？」と考える方もいるかもしれません。

しかし、配送所要日数は、商品を運送会社に引き渡してから購入者へ届くまでの日数を指します。

そのため、どれだけお届け予定日を先延ばしに変更したとしても、運送会社自体が該当地域宛ての荷受けを完全に停止している限り、集荷・引き受け自体が行われないため、いずれ出荷日を迎えてしまいます。

結果として、配送所要日数を延長するだけでは、「出荷遅延」や「注文不良」につながるリスクを、根本から解消することはできません。※被害の状況次第では、有効になるケースもあります。

このように、「配送停止地域の設定をピンポイントで変更し、ほかの地域への販売を通常通り継続する」という方法はシステム上の都合で対策はできないと理解してください。

だからこそ、災害時にはこの仕様を前提とした「別の自衛策」を迅速に実行する必要があります。

次章では、自衛策について【事前対策】と【事後対策】の視点で解説いたします。

【事前対策】災害によるペナルティを防ぐ「自衛策」

前述の通り、Amazonの仕様上「配送停止になった地域だけをピンポイントで除外する」ということはできません。

そのため、台風の接近や大雪が予測される段階や、地震による物流混乱の兆候が見られた段階で、先回りしてアカウントを守る対策を講じる必要があります。

事前対策として有効な方法は以下の3つです。

対策①「リードタイム延長」：注文は受けたいが、発送まで少し猶予が欲しい場合
対策② 「休止設定」：発送業務が完全にストップし、注文受付自体を止めたい場合
対策③ 「祝日設定」：注文は受けつつ、台風などで「この期間だけ休む」と決まっている場合

状況に合わせて最適な手段を選択してください。

下記の対応表のように各対策ごとに対応可能な範囲が異なります。なお、FBAはAmazon側で対応するため、「出品者側の対応は不要」になります。

以降はそれぞれの対策について詳しく解説します。

対策①：リードタイム（出荷作業日数）の一時的な延長

最も手軽かつ有効なのが、商品の「リードタイム」を一時的に長めに設定し直すことです。

例えば、通常「1〜2営業日」で設定しているリードタイムを、影響が予測される日数に合わせて「3〜5営業日」などに延長しておきます。

出荷予定日そのものを後ろ倒しにしておくことで、運送会社の集荷停止が数日程度で解消された場合でも、システム上「出荷遅延」と判定されるリスクを回避できます。

※リードタイム一括更新方法は以下をご参照ください。

【新着情報】拍手喝采！Amazon「カテゴリー別出品解析レポート」でリードタイム一括確認が可能に！

※手動でリードタイムを変更する場合は、「全在庫の管理」から該当のSKUの「出品情報を編集」にアクセスし、以下の「処理時間」にて日数を設定可能。

対策①リードタイム延長のまとめ

■できること

注文受付を継続したまま、出荷までの猶予を確保できる
商品ごとに個別の設定ができる（一括更新も可能）

■できないこと

アカウント全体へのワンクリックでの一括適用（在庫ファイル等での更新が必要）
当日・翌日発送を希望する購入者への訴求（一時的な転換率低下の可能性）
変更前に受け付けた注文の出荷期限は延長できない

■こんなケースにおすすめ

物流の遅れは発生するものの数日程度で解消される見込みがある場合や、商品によって影響度が異なる場合におすすめです。
※対象商品が多い場合は、在庫ファイルを用いた一括更新を活用するとスムーズです。

対策②：発送業務停止は思い切って「休止設定」を活用

自社の物流拠点やオフィスが被災直撃エリアにあるなど、数日間にわたり物理的な発送業務・梱包業務が完全にストップすることが確実な場合は、一時的に出品ステータスを「停止中（休止設定）」にする判断も有効です。

セラーセントラルの右上の歯車マークから「設定」＞「アカウント情報」＞「ストアのステータス」の「休止設定」から設定が可能です。

休止設定を行うと、１時間以内に出品者出荷の在庫を一括でAmazon上から非表示にできます。

①設定⇒アカウント情報をクリック

②ストアのステータスの休止設定から設定が可能

参考：休暇中などの不在時の出品ステータス
https://sellercentral.amazon.co.jp/help/hub/reference/200135620　
（確認日：2026年10月16日）

対策②休止設定のまとめ

■できること

出品者出荷の商品だけを、一括で即座にAmazon上から非表示（販売停止）にできる
FBA出荷の商品はそのまま販売を継続できる

■できないこと

販売の継続（出品者出荷分の注文が入らなくなるため、機会損失が発生する可能性がある）
一部の商品だけを選んで休止すること

■こんなケースにおすすめ（向いている状況）

自社拠点が被災エリアにあるなど、数日間にわたり発送・梱包業務が完全にストップすることが確実な場合におすすめです。
注文を受けてからキャンセルを連発しアカウント健全性の低下リスクを防ぐ、安全な自衛策です。

対策③：「祝日設定」を活用して出荷予定日をコントロール

Amazonのセラーセントラルには、出品者独自の休日を設定できる「祝日設定（カスタムの祝日）」という機能があります。

本来は自社の創立記念日や夏季休業などを設定するための機能ですが、台風の直撃などによって特定の日に出荷作業ができないことが確実な場合、この機能を応用することで出荷遅延を防ぐことが可能です。

セラーセントラルの「配送設定」＞「祝日設定」から、出荷業務が停止する1～2日前あたりから、あらかじめ「休業日」として登録しておきましょう。

①設定⇒配送設定をクリック

②一般配送設定⇒「祝日」の編集をクリック

③カスタムの祝日を追加するをクリック

④任意の名前と期間を設定し、完了

参考：Amazonセラーセントラルヘルプ「祝日設定の管理」
https://sellercentral.amazon.co.jp/help/hub/reference/external/GEDSVA3D58NL292F
（確認日：2026年10月16日）

参考：【新機能】長期休暇対策の新定番「カスタムの祝日」とは？設定方法と注意点を解説

【新機能】長期休暇対策の新定番「カスタムの祝日」とは？設定方法と注意点を解説

対策③祝日設定のまとめ

■できること

注文受付（販売）を継続したまま、指定した「特定の日」の出荷予定日を「アカウント単位」で自動延長できる
対策①みたく商品ごとの設定変更の手間がかからない

■できないこと

商品ごとの個別設定（出品者出荷の全商品に適用される）
再開時期が読めない長期の休止（事前に日付を指定する機能のため、目処が立たない場合は対策②の「休止設定」が適しています）

■こんなケースにおすすめ（向いている状況）

台風の接近などによって、「明日だけは確実に発送業務ができない」と事前に予測できる場合におすすめです。

【事後対応】すでに出荷遅延や注文が入ったときの4ステップ

事前の対策が間に合わず、注文が入った後に集荷が停止したり、出荷予定日を過ぎてしまった場合は、どのように対処すべきでしょうか。

焦って誤った対応をとってしまうと、かえってペナルティを重くしてしまう恐れがあります。

被害を最小限に抑え、アカウントを守るための正しい事後対応ステップを確認しておきましょう。

ステップ①：購入者への連絡と「キャンセルリクエスト」の依頼（※最重要）

商品を出荷できない状態で購入者を待たせ続けることはできないため、まずは注文管理画面から購入者へ迅速にメッセージを送ります。

ここで第一選択として考えたいのは、まず購入者へ事情を説明し、購入者側からキャンセルリクエストを送ってもらうことです。

ただし、購入者から返信がない場合や出荷復旧の目途が完全に立たない場合など、やむを得ず出品者都合でキャンセルせざるを得ない場面も存在します。

その際は、キャンセル率（2.5%未満）への影響と出荷遅延リスクを天秤にかけ、慎重に判断する必要があります。

購入者起因のキャンセルリクエストを受理する形であれば、アカウントのキャンセル率にはカウントされません。

ステップ②：低評価レビュー／マーケットプレイス保証への対応

災害による配送遅延やキャンセルが発生した場合、購入者から低評価（評価1〜2）を付けられたり、場合によっては「Amazonマーケットプレイス保証」を申請されたりすることがあります。

これらもアカウント健全性に悪影響を与える要因です。

理不尽な評価や保証申請を受けた場合は、速やかに申し立てを行いましょう。

ステップ③：健全性が「リスクあり」になった場合の審査・改善策の提出

出荷遅延率が悪化し、アカウント健全性に「リスクあり」が表示され、Amazonから改善策の提出を求められても慌てる必要はありません。

万が一、出品ステータス停止などの通知が届いた場合でも、基本的には3日間の猶予期間が設けられています。

猶予期間内に、Amazonへ「不可抗力であったこと」を客観的な証拠とともに、申し立てることが重要です。

参考：Amazonセラーセントラルヘルプ「アカウント健全性の評価」
https://sellercentral.amazon.co.jp/help/hub/reference/external/GR786P4BPEVKTBAG
（確認日：2026年10月16日）

準備すべき証拠資料（一例）：

運送会社の公式サイトに掲載された「集荷停止・引き受け停止のお知らせ」のスクリーンショット　
運送会社から発行された集荷停止証明
自社拠点周辺の交通遮断や被災状況を示す公的情報

申し立て（改善計画）作成のポイント：
「天候不良のため発送できませんでした」といった主観的な主張だけでは不十分です。
「〇月〇日、〇〇急便の〇〇営業所において台風〇号に伴う集荷停止措置が取られた」のように具体的な日時・業者名・客観的証拠を提示し、出品者の管理外で発生した事象であることを論理的に説明します。
事前に証拠を押さえておくことで、Amazonの担当部署による審査をよりスムーズに進めることが可能になります。

ステップ④：判断に迷う場合は「テクニカルサポートへ相談」して記録を残す

「どの手順をとるべきか判断がつかない」「すでに複数件の注文が滞っており、自力での対処が難しい」といった場合は、自己判断だけで処理を進めず、速やかにテクニカルサポートへ相談してください。

焦りのあまり、「とりあえず出荷通知だけ送ってしまう（架空出荷）」や「出品者都合で一斉キャンセルする」といった誤った独断の対応をすることで、より重いアカウント停止ペナルティに直結する恐れがあります。

テクサポ相談時のポイントは、スコア修正ではなく「対応方針の確認と記録」です。

冒頭で触れた通り、「数値を手動で直してほしい」と依頼しても対応はできません。しかし、以下の目的においてテクサポへの問い合わせは有効です。

個別の注文に対する正しい処理手順の助言を受ける
「問い合わせ履歴（ケースID）」を客観的証拠として残す

有事の際に「出品者側で問題を認識し、早期にAmazonへ状況を報告・相談していた」というケース履歴は、後日アカウント健全性チームへ申し立てを行う際の非常に強力な客観的エビデンス（事実の証明）になります。

迷った際は一人で抱え込まず、履歴を残す意味でもテクニカルサポートを活用しましょう。

まとめ

台風や豪雨、大雪、地震といった自然災害は予測が難しく、運送会社の集荷停止は出品者にとってまさに不可抗力の事態です。

しかし、Amazonのシステムは「出荷期日を守れたか」というデータのみを機械的に判定するため、事情を汲み取ってはくれません。

また、システム仕様上「特定の地域だけを配送対象から除外する」といった柔軟な対応ができない点も、運用上の大きなハードルとなります。

だからこそ、災害時において最も重要になるのは「Amazonの救済措置を待つのではなく、出品者自身が先回りしてアカウントを守る」という自衛の意識です。

事前対策：
天候の悪化や災害の兆候が見られた段階で、「リードタイムの延長」「休止設定」「祝日設定」を活用して出荷予定日をコントロールする。

事後対応：
すでに注文が入ってしまった場合は、決して出品者都合でキャンセルせず、購入者へ丁寧に事情を説明して「キャンセルリクエスト」を依頼する。

健全性悪化時：
運送会社の集荷停止リリースなどの客観的証拠を確保し、3日間の猶予期間内に論理的な申し立てを行う。

これらの仕組みと対処法をあらかじめ把握しておくだけで、万が一の際にも慌てることなく、大切なアカウントを守り抜くことができます。

有事の際のリスクマネジメントとして、ぜひ社内の運用体制やマニュアルを見直してみてください。

アカウント健全性についてお悩みでしたら、まずはお気軽にAmazon専門コンサル・運用代行のアグザルファまでご相談ください！

アグザルファブログが皆様の一助となれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました

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