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2023年10月1日より消費税における新制度「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が施行開始されます。
Amazon出品者の皆様の中にも体制の準備を進めている方もいらっしゃると思いますが、Amazon出品において対応すべきことがあるのをご存知でしょうか？

本記事では、2023年10月1日より施行される「インボイス制度」について、Amazon出品者の皆様に向けた最新情報や行うべき対応、よくある質問を簡単にまとめて解説いたします。

そもそもインボイス制度（適格請求書等保存方式）って何？
どういう人が登録対象なの？

など、まずは概要を知りたい方はこちらの記事もあわせてご参考ください。⬇︎

EC業界における「インボイス制度」についての基礎知識を知っておこう！

※2023年10月1日より施行されるものになりますので、新しい情報などがありましたら随時更新してまいります。

Amazon出品者が行うべき「インボイス制度」に向けた対応（2点）

Amazon出品者の皆様が「インボイス制度」開始に向けて必要な対応は以下の「2点」ございます。
至ってシンプルですので、拒否反応を抑えてぜひ読み進んでいきましょう！

必要な対応①：「適格請求書発行事業者登録番号」の取得
必要な対応②：セラーセントラル上に「適格請求書発行事業者登録番号」を入力

それではそれぞれについて解説していきます！

必要な対応①：「適格請求書発行事業者登録番号」の取得

まず、「適格請求書発行事業者登録番号」の取得が必要になります。取得方法は以下の２通りございます。

◯ 出品者自身で取得する
◯ 税理士等の専門家に相談する

◯ 出品者自身で取得する
ご自身で「適格請求書発行事業者登録番号」を取得することが可能です。申請方法は以下２通りございます。

　・e-Taxにてオンライン申請
　・書類の郵送にて申請

詳細につきましては、国税庁公式ウェブサイトが確実ですのでご参照ください。
※なお、2023年10月1日までの番号取得は、原則として2023年3月31日までに申請する必要があると国税庁から発表されております。

◯ 税理士等の専門家に相談する
ご自身で「適格請求書発行事業者登録番号」を取得することが難しい場合、税理士等の専門家に相談・代行してもらう方法がございます。なお、Amazonのサービスプロバイダーネットワークの税理士に依頼することも可能ですのでご参考ください！

必要な対応②：セラーセントラル上に「適格請求書発行事業者登録番号」を入力

「適格請求書発行事業者登録番号」の取得が完了したら、続いて、セラーセントラル上に登録番号を入力します。
下記画像をご参照の上、入力を進めていきましょう。

1.消費税の設定ページで「はい、日本で消費税の納税義務があります。」を選択

2.「適格請求書発行事業者登録番号」を入力できるボックスが表示されますので、T+13桁の数字を入力する

以下、入力に際して注意点がございます。

※注意①※

取得した登録番号と一致している必要があります。
国税庁が適格請求書発行事業者公表サイトで公開している情報と、Amazonに提供する情報（番号、正式販売事業者名）を必ず一致させてください！
一致しない場合、適格請求書として認められませんのでご注意ください！

※注意②※

2023年10月1日の制度開始に間に合わせるためには、セラーセントラル上で【 9月末 】までの入力が必要です！
既に番号取得済みの方は余裕を持ってご対応くださいませ。

Amazon出品者からの「インボイス制度」よくある質問

Q1. Amazonで出品を継続するためには、番号の登録は必須でしょうか？
A1. 課税事業者で適格請求書発行事業者登録を行う出品者は必須です！
免税事業者の出品者は任意となります。

Q2. 登録番号を取得していない場合、Amazon出品においてどのような影響がありますか？
A2. 法人・個人事業主のお客様は、仕入税額控除を申請するために、適格請求書が必要になります。
よって、BtoBの売上が減少してしまう可能性がございます。

Q3. Amazon.co.jpで課税売上高を確認する方法を教えてください。
A3. 下記からご確認ください。
セラーセントラル>レポート>ペイメント>一覧
個人向け、Amazonビジネスのどちらの注文も課税売上の対象となります。Amazon.co.jp以外での日本国内での売上も課税売上となります。

「未登録」の場合に生じる影響

最後に、登録番号が未登録の場合にどのような影響が生じるのか簡単に解説いたします。

前述の「よくある質問Q1」にもございましたが、「適格請求書発行事業者登録番号」をAmazonに登録しなかった場合、AmazonにおけるBtoB（Amazon Business）の売上に影響を与える可能性がございます。

2023年6月時点では、本番号が記載されていない請求書であっても、仕入税額控除が可能です。
しかし、2023年10月1日以降は登録番号が請求書に記載されていない場合、仕入税額控除ができなくなります。

ということは、法人・個人事業主の購入者の税負担が大きくなってしまうため、登録番号を取得・登録しているAmazon出品事業者から購入する可能性が高くなります。
そのため、登録番号を未取得・未登録のAmazon出品事業者からの購入する可能性が低くなる、といったことが予測されます。

法人用途で購入するユーザーは、適格請求書の発行を求める場合がありますので、特に「Amazon Business」を活用しているAmazon出品者の皆様は今後の影響範囲を踏まえたうえで、「適格請求書発行事業者登録番号」の取得の有無を判断しましょう。

▼（参考）販売業者が登録番号を「登録済み」「未登録 」による納税額の違いについて

上記図をご覧いただくと、「適格請求書発行事業者登録番号」が登録済みの事業者から購入した際の納税額と、未登録の事業者から購入した際の納税額に差が生じることががお分かりいただけます。

イメージしやすいように少額で示していますが、これが実際のビジネスの場に置き換えると納税額に大差が生じることが想像できます。
そのため、法人利用の購入者はこれまで以上に購入先を吟味・選定する状況になっていくと考えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回はAmazon出品者向けに「インボイス制度」の対応方法について解説いたしました。

簡単にポイントをまとめますと、課税事業者のAmazon出品者様は【9月末まで】に下記の対応を完了しましょう。

必要な対応①：「適格請求書発行事業者登録番号」の取得
必要な対応②：セラーセントラル上に「適格請求書発行事業者登録番号」を入力

上記を実施せず、Amazonへ登録番号が未登録の場合、出品は継続できますが「BtoB（Amazon Business）」の売上に影響を及ぼしてしまう可能性がありますので注意しましょう。

商品の特性上、法人・個人事業主からの購入が多い場合や「Amazonビジネス（Amazon Business）」を活用している出品者様は、本記事を確認のうえでお早めにご対応ください。

Amazon出品・Amazon販売についてお悩みでしたら、まずはお気軽にAmazon専門コンサルのアグザルファまでご相談ください！

最後までお読みいただきありがとうございました。

今後もAmazon出品者の皆さまにプラスとなる情報を発信して参ります！
アグザルファブログが皆様の参考になれば幸いです。

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